序章

　　1問題意識

　　2研究課題と研究目的

　　3研究方法

　　4論文の構成

第一部「満洲国」における日本の植民統治

第一章「満洲国」概説

　第一節「満洲国」成立の背景と経緯

　第二節「満洲国」植民統治の仕組み

　第三節経済における国策会社の独占経営

　第四節「満洲国」の地方行政

　第五節「満洲国」の時期区分とその理由

第二章「満洲国」当局の翼賛政治団体——協和会

　第一節協和会概説

　第二節協和会——植民当局の宣撫教化工作隊

　第三節協和会——宣徳達情の国家機関

　第四節協和会——国民総動員組織

小結

第三章「満洲国」における満映の宣撫教化活動

　第一節満映設立の経緯と目的

　第二節草創期の満映

　第三節甘粕時期の満映

　第四節甘粕時期の満映作品

　第五節満映の宣撫教化活動

小結

第四章日本の「満洲経営」と豊満水力発電所の建設

　第一節豊満水力発電所の立案

　第二節豊満水力発電所の建設

　第三節発電所建設の負の側面

小結

第二部「満洲国」の崩壊と戦後東北地域の再建

第五章戦後東北地域の政治情勢

　第一節ソ連の参戦と「満洲国」の崩壊

　第二節東北地域をめぐる米ソ中関係

第六章「満洲国」勢力の粛清と東北政治構図の変動

　　——協和会に対する国共両党の対応を中心に

　第一節協和会に対するソ連軍の処置

　第二節国民党の協和会対策

　第三節共産党の旧勢力に対する清算

小結

第七章中国共産党の革命プロパガンダと「東影」

　第一節中国共産党と映画

　第二節満映から東影へ

　第三節国共内戦と東影

　第四節建国初期における東影

小結

第八章戦後東北地域における豊満発電所の再建

　第一節ソ連軍による発電所設備の掠奪

　第二節国民党政権による発電所の管理

　第三節共産党政権による発電所の再建

小結

終章

　　1本研究の総括

　　2今後の課題

　　〔補論〕「大陸科学院」研究

後記

参考資料·文献

謝辞

序章

1問題意識

日中戦争が終結してからすでに60余年が経過しているが、戦争の時代に関する「歴史認識」の問題はしばしば日中両国関係を揺るがすことがある。なぜ両国はいまだ戦争の時代の清算ができないのか、日中両国の間に存在する歴史認識の大きな隔たりは果たして乗り越えられるのか。こうした問題意識が、筆者が本研究に取り組んだ原点である。

ハーバード大学ライシャワー日本研究所所長アンドリュー·ゴードン(Andrew Gordon)教授は「国境を超える歴史認識の可能性」と題した論文で、自国に好都合の歴史は宣揚して不都合の歴史は隠そうとする、いわゆる「誇りを持てる歴史教育」の過ちを批判し、歴史を現世の需要に合わせて論ずる危険性を指摘した。ゴードン教授はグローバル化が進行する21世紀にあっては、国境を越えた歴史認識の共有が必要であり、これがグローバリゼーションの不可欠な要素であると力説したAndrew Gorden, Prospects for Historical Understanding Across Borders, Tsuushin Vol.5 (Fall 1999) by Edwin O. Reischauer Institute of Japanese Studies.ゴードン教授の見解には大いに共感するが、歴史認識を共有する大前提が、歴史事実の客観的·公平な記述にあることを付け加えておきたい。

日中両国における、過去の「不幸な歴史」に対する記述は必ずしも一致していない。特に次の世代の歴史教育に欠かせない歴史教科書の記述が両国の間ではなはだ乖離しており、歴史教科書の編纂をめぐって両国の間に非難の応酬が繰り広げられてきた。こうした問題を打開しようと、2003年3月以来日本·中国·韓国の研究者、教員及び市民らは、歴史認識問題の対話を継続的に行い、2005年5月には共同で『未来をひらく歴史－東アジア三国の近現代史』（高文研、2005年）という歴史副教材を編纂·出版するにいたったこの日中韓三国教育界の有識者による共同研究の成果は、それぞれの国において、自国語版がほぼ同時に出版された。中国語版は、『東亜三国的近現代史』共同編写委員会『東亜三国的近現代史』社会科学文献出版社（2005年）であり、韓国語版は、韓中日三国共同歴史編纂委員会『』（2005年）である。立場が異なる国同士の民間有識者による共同作業であったゆえに、数多い問題点を抱えており、その評価も賛否両論に分かれているが、こうした取り組み自体は有意義である。

2006年10月8日の安倍晋三·胡錦濤の日中首脳会談と、同年11月16日の日中外相会談において、日中両国の歴史研究者による歴史共同研究を実施することが合意され、2008年に成果をとりまとめることを念頭に、両国の研究者が現在共同作業を進めているこの日中歴史共同研究は日中双方の有識者それぞれ10名を構成員とする委員会を設置し、「古代·中近世史」、「近現代史」のニ区分で分科会を立ち上げ共同研究を実施するものである。日本側の委員は以下のとおりである。北岡伸一（座長·東京大学）、山内昌之（東京大学）、川本芳昭（九州大学）、鶴間和幸（学習院大学）、菊池秀明（国際基督教大学）、小島毅（東京大学）、小島朋之（慶應義塾大学）、波多野澄雄（筑波大学）、坂元一哉（大阪大学）、庄司潤一郎（防衛研究所）。外務省ホームページ平成19年3月23日公表。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html（2007/06/18検索）。。歴史研究分野における日中両国のこうした新たな動きは実に喜ばしい。実りのある研究成果を期待すると同時に、これをきっかけに日中両国の間でイデオロギーの対立を超えた歴史研究が活発に行われることを待ち望む。

さて、日中戦争の始まりである満洲事変と日本の最大植民地であった満洲国満洲国が有する本質的な傀儡性のゆえに、中国ではこれを「偽満州国」あるいは省略して「偽満」と称する。また、満洲国の時期を「偽満時期」あるいは「日偽時期」と呼ぶ。日本の学術論文·専門書などで、満洲国に「」を付してその特殊性を表す慣例があるが、本論ではタイトル以外は、文中での「」を省略する。に関する研究は、1960年代以降さかんに行われ、多くの研究成果が蓄積されている。満洲事変から満洲国が成立するにいたるまでの過程をいち早く解明したのが、日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編『太平洋戦争への道第二巻満州事変』（朝日新聞社、1962年）、緒方貞子『満州事変と政策の形成過程』（原書房、1966年）と日本国際政治学会編『満州事変』（『国際政治』43号）日本国際政治学会（1970年）などである。この種の研究としてはそのほか、波多野澄雄「満州国建国前後の鉄道問題——鉄道処理をめぐる関東軍·満鉄·満州国」『軍事史学』12巻（1976年）と波多野澄雄·蒲島郁夫·満州事変収拾の政治過程『レヴァイアサン』第8号（1990年）などが注目に値する。

1960年代以来、満洲植民地統治を行った当事者らによる、『満洲国史』（総論·各論）（満蒙同胞援護会、1970年）をはじめとする満洲国関連書物が続々と刊行されてきたが、そのほとんどが満洲に対するノスタルジア的なもの、植民統治を正当化·美化するものであった。

これに対抗するかのように、1970年代以降日本の各大学の研究者を中心として、日本帝国主義とその植民地統治の実態を客観的に分析しようとした研究が多く見られるようになった。その主な成果として、満州史研究会編『日本帝国主義下の満州』（御茶ノ水書房、1972年）、原朗「「満州」における経済統制政策の展開」（安藤良雄編『日本経済政策史論·下』東京大学出版会、1976年）、浅田喬二·小林英夫編『日本帝国主義の満州支配——十五年戦争期を中心に』（時潮社、1986年）、鈴木隆史『日本帝国主義と満州1900~1945』(上·下)（塙書房、1992年）、山本有造編『「満洲国」の研究』（京都大学人文科学研究所、1993年）、山室信一『キメラ——満洲国の肖像』（中央公論社、1993年）、山本有造『「満洲国」経済史研究』（名古屋大学出版会、2003年）などが挙げられる海外における満洲国関連研究の成果は、蘇崇民『満鉄史』中華書局（1990年）、姜念東等『偽満洲国史』大連出版社（1991年）、王承礼等『中国東北淪陥十四年史綱要』中国大百科全書出版社（1991年）、Peter Duus etc.  The Japanese Wartime Empire, 1931~1945, by Princeton University Press 1996;  Louis Young , Japan’s Total Empire: Manchuria and The Culture of Wartime Imperialism, by The University of California Press 1998.などが挙げられる。。

これらの研究には、侵略戦争と植民地統治に対する反省と批判といった観点が濃厚であり、「1955年体制」下における「保守」と「革新」の対立といった日本の政治社会構図が、学問の領域に投影されたかのような形になっている。

こうした対立的な構図のなかで、松本俊郎『侵略と開発——日本資本主義と中国植民地化』（お茶の水書房、1988年）に代表されるように、植民地統治の二面性（侵略的側面と開発的側面）を同時に探求する研究が日本では見られ、内外から注目を集め、論議を呼んでいる。

また、最近では植民地統治と第二次世界大戦後中国東北地域の再建との相関関係を研究する新たな動きも現れている。松本俊郎『「満洲国」から新中国へ：鞍山鉄鋼業からみた中国東北の再編過程1940~1954』は、第二次世界大戦後中国の鉄鋼の「都」と呼ばれる鞍山を分析対象として、ソ連軍、中国の国民党と共産党など各勢力が拮抗するなかで、東北経済の復興と再建に日本人技術者がどのようにかかわったか、「満洲製鉄」が残した巨大設備がどのように扱われたかを詳細に研究した。植民地遺産と東北経済の再建との間にあった相関関係の検証を試みた貴重な研究であるこの種の研究としては松本俊郎のほか、飯塚靖「満鉄撫順オイルシェール事業の企業化とその展開」『アジア経済』第44卷第8号（2003年）、江夏由樹など編『近代中国東北地域史研究の新視角』山川出版社（2005年）、峰毅「「満洲」化学工業の開発と新中国への継承」『アジア研究』第52卷第1号（2006年）などが挙げられる。しかし、江夏由樹編『近代中国東北地域史研究の新視角』に収録されている論文のスタンスはさまざまで、満洲国遺産と第二次世界大戦後東北地域の再建とのつながりを肯定的に評価するものがあれば、否定的にとらえるものもある。。しかし、日本における第二次世界大戦後の満洲国遺産の処理に関する研究は、未だ十分とはいいがたい。

一方、中国国内では、日本の満洲植民地統治の侵略性や反動性、残虐性に関する研究は活発に行われているが、満洲国の経済に関する研究は少ない。満洲国経済研究が植民地統治の開発的側面の強調を促し、植民地統治の正当化へとつながるのではないか、という危機感が働いているからではないかと思われる。また、植民地統治が残した遺産が、第二次世界大戦後の東北地域の再編のなかでどのように扱われたか、植民地遺産が東北地域の再建にどのような影響を与えたのかといった問題については、研究はほとんどない。満洲国の政治、文化に関する研究状況を調べてみると、概論的な研究は多く見られても、個別対象に焦点を当てて緻密に実証したうえで、それらを総合して一般化する研究は稀にしか見当たらない。特に満洲国政治機構や「文化遺産」が、第二次世界大戦後東北地域において共産党の新政権によって、どのように処理（継承·克服）されたかに関しては、客観的かつ公平な研究自体がタブー視されてきた。

このように、日中両国における「満洲国遺産」と東北地域の再建との相関関係に関する研究は、緒に着いたばかりである。しかも、日中両国における歴史事実の記述と解釈に大きな隔たりがあることも看過できない。こうした意味合いで、満洲国における日本の植民地統治を再考する必要がある。また、比較的に自由な研究が行える環境が整いつつある今日だからこそ、満洲国研究と戦後東北地域史の研究をリンクして進化させることが、我々に求められているのではないだろうか。

新しい国家ビジョンを明確に示さないまま、戦後レジームからの脱却だけが取りざたされている日本の現実を見ると、満洲国研究を一層進化させることが、戦前の軍国主義·植民主義に対する否定と、戦後歩んできた平和主義に対する再確認につながるのではないかという現実性を感じる。

中国にとって、近現代東北地域史を再考することは、軍閥混戦、独裁政治と近代化の遅れが外敵の侵入を招き、国を危うくしたという教訓を再吟味することでもある。第二次世界大戦後に国共内戦で共産党が勝利した最大要因が、当時の共産党が大衆の利益を最優先し、人民のための政治を行ったことにあったとするならば、共産党の現政権に今日の中国社会に広がる格差問題を速やかに解決し、真の「和諧社会」（調和がとれた社会）の実現に向けた取り組みに本研究が何らかの示唆を与えるならば幸いである。

満洲国の研究が、世界の国々に国際紛争の解決、民族·イデオロギー対立の解消に何らかの教訓と啓示を与えるに違いないと信じたい。

2研究課題と研究目的

1997年、イギリスのチャールズ皇太子は、香港の中国への返還式典で、香港の繁栄はダイナミズムと安定が成功した社会の特徴を規定することを世界に示し、東西の人々は共に働き共に暮らし、東西の文明の融合は可能であることを物語っていると述べた“Hong Kong Handover - Prince Charles' Speech”. ‘Hong Kong has shown the world how dynamism and stability can be defining characteristics of a successful society. These have together created a great economy which is the envy of the world. Hong Kong has shown the world how the East and the West can live and work together. As a flourishing commercial and cultural crossroads, it has brought us together and enriched all our lives.’ 

http://www.chinadaily.com.cn/china/2007-06/07/content_2007/11/21 検索。

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